無題ドキュメント

　国が過疎地を財政支援する現行の「過疎法」が、来年3月末に失効するのを受け、法的な過疎対策支援を求める新過疎法制定実現に向けての奈良県大会が6月10日、橿原市内で行われました。県議会を代表して川口正志議長（南部振興議員連盟会長）は、「県においても過疎地域自立促進方針を策定し、生活環境の整備や地域の特性を活かした地域づくりが促進されるなど、一定の成果は現れていますが、県内の過疎地域指定14市町村は、人口の減少と少子高齢化により集落の維持や山間部では存続を危ぶむ声まで上がっています。まだまだ、財政措置の拡充や、安心して暮らせる医療の体制、道路整備等、課題も山積みです。特に過疎地域と称される南部には、費用対効果だけでは、はかれない自然の恵みや観光名所、世界遺産など奈良県および県民の共有財産があり、県全体の活性化のため、国に対し積極的な要望活動、支援策を引き続き働き掛けたい」とあいさつしました。

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