県政報告KENSEI-HOUKOKU

賃金の報酬加算制度を含め喫緊の課題 荒井知事答弁 高齢者福祉施設の人材確保など6項目質問

川口正志県議（中企連会長）は昨年12月7日、県議会本会議で自身が代表を務める会派「創生奈良」の代表質問に立ち、①平成30年度予算編成のスタンスについて②南部地域・東部地域の振興方策について③友好親善・文化・観光振興の交流について④国際親善友好推進について⑤2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた取り組みについて⑥高齢者福祉施設における介護人材の確保に関する取り組みについて―の6項目について質問し、荒井知事らに答弁を求めました。知事は高齢者福祉施設の人材確保について、賃金の報酬加算制度を含めて喫緊の課題であると示唆しました。

１ 平成30年度県予算編成のスタンスについて

知事答弁：今日まで取り組んだ成果を次年度予算に反映させる点では集大成。同時にリニア新幹線の奈良市付近駅が2037年に完成。20年後へ始まりの予算として県政発展のため県庁力を結集する。

２ 南部地域・東部地域の振興方策について（県庁を中南和に移転することへの提案も含め）

知事答弁：議員お述べの都会から農山村へ人の流れを促進し、そこで消費することは重要。ハード・ソフト両面での協力をする。なお、奥大和地域振興においては市町村は協働する重要なパートナー。財政基盤の安定に今後も支援を行う。県庁舎の移転については、南部東部振興担当知事ともいえる南部東部振興鑑の事務所所在地を橿原総合庁舎にした。これは南部振興重視の県の姿勢の表れ。移転となると経費がかかるので、県議会での判断との推移を見守る。

３ 友好親善・文化・観光振興の交流について

（１）県・十津川村・北海道新十津川町による連携協定が本年（2017年）締結。明治22年（1889年）に十津川村を襲った大水害は死者168名、流失全壊戸数426戸の大惨禍。村民2489名は北海道トック原野に海路を求め、極寒の地を切り開き新十津川村を建設開村。128年の苦難を乗り越えて十津川村を母村、奈良県を母県と親しみを込めた交流が続いているが。
知事答弁：当時の川口議長の配慮で初めて北海道新十津川町開町127年、町制施行60周年記念式典に出席。両町村の一世紀を超える深い絆に改めて敬意を表し、連綿と続くご縁を大切にするため両町村と本県の三者で連携協定を結んだ。奈良県の先人が苦難を克服、未開の原野を開拓された不屈の精神を世代を超えて伝え、交流の歴史を広く県内外に周知したい。

（２）今後は協定でうたわれている特産品の販売、情報発信に加え苦難克服の歴史、文化を教材とした新しい人材づくりに寄与する教育や催事など取り組みの多様化を求めたいと思うが。
教育長答弁：郷土奈良（十津川村）の歴史教育について、故郷をやむなく離れ、北の大地への移住を決意した人々の思いにふれ、その心情を望郷の念に重ねて理解することは、奈良県教育振興大綱の目指す人間像の一つである、郷土に愛着や誇りをもつことにつながる。議員お述べの本県十津川村や新十津川町の歴史や文化、現在も続く両町村の交流などについて、郷土奈良の学習として県内小中学校で推進する。

（３）すでに、奈良県議会からも遡って伯訪があり、元県議会議長の杉村寿夫氏と新谷紘一氏は名誉伯国奈良県民に選奨された。私も移民100年祭に出席した。来年（2018年）は伯国移民110年への招待状が届いているが県の対応はいかがか。
知事答弁：ブラジル（伯）では、1908年に初めて日本人が移住してから110年。伯国の都道府県人会連合会や伯国奈良県人会から移民110周年式典が7月に開催される案内があった。前回（100周年）はお祝いの親書をお届けした。今回も前回と同様の対応を考えている。今日まで県議会代表が伯国を訪問し、伯国奈良県人会との交流を深めていることは重要と考えている。これまでの実績を基礎に、同様の交流を深めたい

４ 国際親善友好推進について

すでに知事は、奈良県と西安市の位置する陝西省との親善友好姉妹都市提携を結んだ。また、揚州市とは鑑真和上坐像の里帰り記念に大明寺に桜並木の植樹協力をするなど友好交流も進めている。そこで、揚州、蘇州、南京を含めた江蘇省との友好姉妹都市提携を結び、さらなる文化・経済などの親善交流を進めてはどうか。
知事答弁：議員お述べの江蘇省／揚州市は鑑真和上の出身地。本県との歴史的・文化的なゆかりが深く、本県が開催している東アジア地方政府会合にも設立当初より参加いただいている。今後も江蘇省を含め、本県の特性を活かした各国とのメリットのある国際交流を進める。

５ 東京オリンピック・パラリンピックをめぐって

競技団体の事前合宿の誘致が進み、既に104の市町村が様々経緯を経て宿泊誘致を実現されている。報道では未だ12県が誘致を確保できず、わが奈良県も含まれるがいかがか。
知事答弁：事前合宿は、県民のスポーツを高めることや海外に向けて、本県の認知度を高め、地域活性化へつなげる絶好の機会。招致はスポーツ交流はもとより、本県の歴史文化や自然などを体験、発信いただくことで継続的な国際交流につながる。これまでの取り組みにより一定の手応えを得ており、できるだけ早期の招致ができるよう、強力に取り組んでいく。

６ 高齢者福祉施設における介護人材の確保に関する取り組みについて

知事答弁：有効求人倍率が上がっており、高齢者福祉施設の介護人材確保は、喫緊の課題。議員から示唆のあった賃金の報酬加算制度については、さらに多くの事業所が利用できるよう、昇給の仕組みづくりの助言を行う。介護職員の募集・紹介改善は、双方の希望に沿うようマッチングをすべきだ。若年層就職希望者はもちろん、潜在看護師を対象とした復職支援研修の実施や就労を目指す中高齢者を対象とした専門窓口の設置を図る。なお、議員指摘の民間事業者による職業紹介は制度の運用状況や県内施設・事業所の実態などを把握したい。案内マッチング費用の上限を設けるなども、この実態を踏まえて判断する。

財政に係っての川口議員の要望

田舎の宝（若者）が大都市に移ることにより、格差社会が生まれる。出生地に税金を納めてもらう仕組みが必要。税財源が返ってくるような展開、知事推進の「田舎の県知事のネットワーク」を強力に働かせてほしい