水平私考SUIHEISHIKOU

■年頭所感（前編）

４月いっぱいで平成の時代が終わり、新しい元号が始まります。思い起こせば平成の３０年間はまさに激動の時代でした。バブル崩壊に始まり、「阪神淡路」と「東日本」の大地震と津波、福島原発事故による放射能汚染の大惨禍。長崎雲仙普賢岳や御嶽山の大噴火と火砕流による惨劇。全国各地に暴風雨の大災害と異常気象。まさに「災害王国」を彷彿させる現実に直面しました。オウム真理教事件、「９・１１米同時多発テロ事件」の空前絶後の世相不安。日本の国政にも大変化。日本新党など３党連立で細川護熙内閣が誕生し「五五体制」が崩壊。続いて自民・社会・さきがけ連立による「村山富市内閣」、そして自民党復権ありしも民主党政権へと続くが政変あり、自民党安倍内閣の再復権と度重なる政権交代があり、この間なんと１７人の首相が交代。また、科学文化の進展、インターネットやスマートフォンが普及し、ＩＴ（情報技術）・ＡＩ（人工知能）時代へと、社会環境や産業の変化は目を見張るほど加速。高度経済成長の反転か、国はいま苦渋にあります。国の累積借金が１１００兆円を超え年々膨らむばかり。基本財源の税収５９兆円余に加えて、公債（借金）３３兆７千億円を合わせて約１００兆円と、本年も超赤字予算の計上。国の債務解消計画がどのように仕組まれるのか、心配・不安が募るばかり。国民の預貯金約１８３０兆円の中からやりくりし、投入されているという〝からくり〟です。県政債務の１兆３４９億円は比較すれば無理はありません。

■年頭所感（後編）

日本の課題は少子高齢化による人口減少や働き手不足が深刻さを増していることです。社会保障改革や地域経済再生への施策、度重なる災害への備えと復興へ向けた対策や措置等が重大です。不況下、中小企業・小規模事業者にとっても経営難、事業承継問題を抱えて大変。業界の枠を超えての交流、連携のスタンスが一層重要になっています。そんな中で、企業連、中企連の若手経営者団体「こふれ２１」が牽引役となり、県内の商工会連合会、中小企業団体中央会、商工会議所、ＪＣなどの青年経営者、代表が一堂に会し、初めての奈良県青年経営者交流会が実現し、さらなる地域活性化や社会貢献へ向け動き出しました。期待がかかっています。日本貿易振興機構の「ジェトロ奈良貿易情報センター」（ジェトロ奈良）が奈良市登大路町の県中小企業会館にオープン、海外貿易の増進で奈良県物産を広めて各種サービスの提供を始めたこと。２０２０年の「東京オリ・パラ」に続き２０２５年「大阪万博」の開催決定は明るい嬉しいニュース。奈良県経済の活性化につなげたいものです。とくに若手経営者が核となり、奈良県経済と海外交流を深め大いに世界へ向け活気づかせるチャンスにしていただきたい思いです。私は常々、地図を逆転して眺め、発想の転換に思いを致し「南高北低」の施策に力を入れてこそ、県全体の均衡ある奈良の発展につながる、と主張してきました。県議会では、私が会長を務める南部振興議員連盟が中心となり、橿原市周辺への還都県庁移転の決議を採択しました。この熱き思いを「こふれ２１」の若手経営者らに受け継いでいただきたいものです。私は「人間の尊厳」「友愛と和栄」に心して常に時の政権に抗（あらが）いつつのスタンスを以って運動を起こし、マイノリティを基盤とした活動に徹してきました。４０年に及ぶ県議会議員、いま３度目の議長（第９９代議長）、誠に幸運な人生です。年頭に際し、あらためて「人権と人情と信頼のプラザ」をより広め、佳き出逢い、佳きご縁を大切にしながら、今年も引き続きまい進いたします。