水平私考SUIHEISHIKOU

４年に一度の統一地方選挙が今月２９日に告示される。日々の政治活動４年４年を積み重ね連続１０期、力強いご支持ご支援がエネルギーの源であり、年齢を忘れ元気達者の幸運健康。若さ気分のスタンスにて１１期目を目指せることに感謝！▼４年前、「まち・ひと・しごと創生基本方針２０１５ローカルアベノミクス」（３本目の矢・地方版成長戦略）がとりまとめられた。この時、水平私考で、期待感から地方へ及ぼす影響に好転･恩恵はあるのか？民間活力を盛り上げられるか？地方の政治・行政手腕で明暗が分かれそうだ、と綴った▼先日、週間東洋経済にこの４年間で労働力の中核となる生産年齢人口（１５?６４歳）の増減が詳しく記されていた。１７００超ある市区町村の中で、増加した街は１０９自治体、数えると３分の１が東京都、奈良県では香芝市（１６９人増）のみ。都道府県単位で計ると東京都だけが０．７％の増加、減少率がもっとも高かった秋田県は３０．８％減少、奈良県では１８．８％減少の全体３２位。地方創生の目玉政策「東京一極集中の是正」はむしろ加速化▼東京都の大学や大企業が地方へ分散できる対策を我慢強く言い続けなければ、地方自治体（田舎）消滅の危機（４０年問題）が現実化する。国の政策、県・市町村行政の対策、民間企業の協力、個人の意識、政治力の合致が重要▼地方で育ち上京する傾向を長きに亘り繰り返してきた地域にとって、地方法人二税の見直し（地方法人事業税収・住民税の一部を地方に回す再配分措置）検討に期待を込めている。荒井知事もこの問題を早くから捉え声を挙げていた。４７都道府県で一番法人事業税収が低い奈良県他、地方にとっても光を照らすこととなる。税制改正大綱には使途を限定しない一般財源として都道府県へ譲与と明記。原資の意図を県政の場でも発信したい▼また、地方消費税の清算基準（配分比率）１７．５％が見直され平成３０年度から５０％となり、奈良県は約３７億円増収との明るいニュース。しごと・子育て・教育・医療・福祉、地場産業、観光、利便性など安心して暮らせる地域づくりや、今あるものを活かしながら、文化・スポーツ・レジャーなど、楽しめる環境整備も喫緊の課題▼政治の目は常に「ふるさと」の現状の上に立って強く主張し続けねばならんのです。奈良県政と御所市政の関係性を緊密化にし、御所市を基調に南部東部に活気を持ち込み、均衡ある奈良県の発展に尽力するのが政治家の使命。信頼と人脈、経験を存分に発揮させたいものである。