県政報告KENSEI-HOUKOKU

奈良県議会は４月２８日、新型コロナウイルス対策の強化に向け臨時県議会が開かれました。対策費として、一般会計補正予算１０９億８７８９万円を計上。議員提案を含めた全６議案が可決された。議第５１号議案、知事等及び、職員の特例に関する条例の一部改正では、知事と副知事の給与を５月からの３か月間、１０万円の減額することを決めた。減額後の給与は知事が９９万２６００円、副知事が７９万９６５０円となった。同じく発案した県議会も議員全員の報酬１０万円の減額を同期間行うとした。なお、２０１５年９月議会で提案・可決された議員報酬の１割カット（昨年４月までの任期）も昨年に引き続き継続。この減額をもって議員報酬６０万円（４月２８日現在・全国２位の低額）となった。また、川口県議が委員を務める建設常任委員会では、新型コロナウイルスの影響により、建設業者への給付や融資制度の検討、国の許認可の更新の考慮、収入が激減している公共交通事業者への減免措置、離職者への県営住宅入居の拡充などを要望。県営水道においては、市町村の水道料金減免に向けた支援の検討を求め、本議会に開陳した。