日々の活動DAILY ACTIVITIES

部落解放同盟奈良県連合会は８月２５日、奈良県人権擁護委員連合会との懇談会を県人権センターで開き４９人が参加。昨今の人権課題について意見交換し意思統一を図った。冒頭、県連を代表して川口正志委員長があいさつし、コロナ禍において様々な人権侵害が起こっていることについて見解を述べ、いずれにしても人権に対する人々の考え方にまだまだ課題が残っていると語った。また、全国水平社の綱領にある「吾等は人間性の原理に覚醒し人類最高の完成に向って突進す」は国連が進めるＳＤＧｓの考えに通じるものであると語り、あらためて先輩たちが起こした運動に間違いはないということを広めていきたいと、解放運動への理解と協力を呼びかけた。続いて、奈良県人権擁護委員連合会の高松秀憲会長があいさつし、コロナ感染症患者や家族等に対する誹謗中傷・人権侵害が広がっていると述べ、重大な課題が山積している。人権侵害を許さない取り組みが一層必要だと語った。続いて問題提起とし、県連の伊藤満書記長が「部落差別撤廃に向けた今後の課題」と題し「部落差別解消推進法」の具体化に向けた県内での条例制定状況ならびに、同法６条に基づく法務省の調査結果の概要。また、インターネット上における差別の問題として「全国部落調査 復刻版」出版事件や、インターネットサイトYouTube「Channel－123」で発見された部落内を撮影した動画についての取り組みを説明。高松会長が「奈良県人権擁護委員連合会の活動と今後の課題」と題して、人権擁護委員の使命や主たる活動を紹介。「人権相談」や「人権啓発」等の取り組み状況について話し、人権相談を含め人権擁護活動をどう認識してもらうかかが課題だと述べた。また同懇談会には、県人権施策課水谷勝則課長も出席し、「奈良県人権施策に関する基本計画」について説明した。また県庁に部落差別を以って職員への中傷投書の報告もあり。その後、意見交換に移り、県連側から人権擁護委員連合会の専門委員会活動に関する質問が行われ、「子ども人権委員会」、「男女共同参画委員会」「高齢者・障がい者人権委員会」のそれぞれの委員から活動内容が紹介された。その中で、委員からは相談活動での傾聴・共感の大切さが語られた。