県政報告KENSEI-HOUKOKU

９月１６日、奈良県議会９月定例会に於いて、今後の税財政運営など７項目を柱に、川口県議が一般質問を行いました。冒頭、コロナ感染症の流行にふれ、お亡くなりになった方々に対し、心からご冥福をお祈り申し上げました。また、厳しい状況の下でも、例えば医療関係者への感謝と敬意を寄せる動きなど、人々が連帯してこの苦難を乗り越えるニュースも世界中から聞こえてきます。世界中の人々の多様なあり方を相互に認め合える「共生社会」の実現を目指し、心あふれる施策の実行を願いつつ、質問に入りました。 質問の柱は以下の通り。（１）ＭＭＴという財政捻出の国自体の与信政策による国のコロナ対策を理解し、地方自治財源への制度を国に求めたい。（２）自主財源に乏しい本県においても、国の防災対策や経済対策にかかる国庫支出金を活用し、県勢の発展につながるような投資を積極的に進めるべき。新型コロナウイルス感染症の経済への影響を踏まえ、消費税率の引下げや廃止を国に求めていくべき。 （３）人権文化の推進について、部落差別投書や新型コロナウイルス感染症に関わって生じている人権侵害事例等、差別や人権に関わる新しい課題にも注目し、人権問題の解決に向けた体制の構築。 （４）地域医療体制について、新型コロナウイルス感染症が拡大する中、発熱患者の診察にあたる、かかりつけ医の役割はますます重要になってくると思われる。かかりつけ医による新型コロナウイルスやインフルエンザの診療・検査の体制整備を。 （５）薬事研究センター機能のあり方について、経緯や歴史を踏まえ、これからも御所の地でセンターの機能を発揮するべき。 （６）京奈和自動車道御所インターチェンジ周辺の産業集積地の整備について、これまでの遅れを取り戻し、早期の産業団地の完成、企業への分譲の実現へ、業務を並行して実施するなど、工期を短縮させる効率的な工程進行。 （７）「奈良モデル御所市版」である近鉄御所駅及びＪＲ御所駅周辺のまちづくりの県の支援状況について。　　　※一般質問の詳しい全文は、川口正志オフィシャルサイト（ホームページ）に掲載しております。