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県政報告KENSEI-HOUKOKU

9月定例(9月9日~10月16日)奈良県議会閉会

川口県議は、9月定例県議会で、一般質問を行い、予算委員会にも出席。また、10月16日の閉会日の各派会議で、日本共産党の今井光子県議が、前任期の平成29年3月「奈良県議会は『核兵器廃絶を求める決議』(44人中43名の賛成)」を全国に先駆け賛同を求めてきた経緯の心を甦らせたいと要望するが全会派一致ならず。この度、2021年1月に、国連では「核兵器の保有や使用を全面的に禁じる核兵器禁止条約」の発動(国際的規範)に必要な50カ国に日本政府が未だ批准されていないことにふれ、あと3か国で、50カ国となる状況に、奈良県議会から「日本政府に核兵器禁止条約の調印を求める決議」の再度の提案は、本会議の採決となり賛成少数で否決となりました。賛同する複数の会派を代表して、創生奈良の川口県議は「日本は唯一の被爆国です。私は幼少期、田仕事中に国鉄の汽車の運転手さんがアメリカ戦闘機による攻撃を受けて命を奪われた瞬間を目の当たりにした。今でも鮮明に覚えています。核兵器の恐ろしさはそんなものではないことは、核爆弾を投下された戦争を知る日本人は知っている。核兵器廃絶を日本国民が訴えなくて、誰が世界へ訴えるのか。一緒に平和な世の中をつくろう」と呼びかけました。賛成は、共産党、自民絆、新政なら(立憲)、創生奈良の各会派。反対は、自由民主党、自民党奈良、日本維新の会、公明党。 ※核兵器の保有や使用を全面的に禁じる核兵器禁止条約の批准国・地域が10月24日、50か国に達し、発効に必要な条件を満たした。

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