県政報告KENSEI-HOUKOKU

川口正志県議が会長を務める南部振興議員連盟（１１人）懇談会が１１月１２日、上北山村のホテル「フォレストかみきた」で開催されました。新型コロナの影響を考慮し、参加人数を約５０人に縮小して開催。同会には、県議のほか荒井正吾知事ら県幹部、東部・南部の首長が出席。冒頭、川口会長は「南部議連のねらいは、振興における情感と課題の共通認識。そのために、関係市町村の（令和３年度予算編成に向けた）要望を出している。へき地の自治体には財政事情があり、人材を生かせるよう「特枠」で奈良モデル制度を考えていただきたい。地方自治が成り立つよう、県との連携・整合性を保っていきたい。知事には、均衡ある発展のスタンスを理解していただきたい」とあいさつ。これを受けて、荒井知事は「県南部全体のことを考え、基本計画をつくり発展計画を探り共通のテーマを探る中で、拠点づくりをしようと。医療・介護しかり、賑わいも拠点がないといけない。（コロナ禍の）ピンチをチャンスとらえ、良い所を知らない県民のため、『いまなら。キャンペーン』の工夫を凝らして、第３期を考えたい」と強調しながら、積極姿勢を示しました。この後、前阪祥弘・南部東部振興監から南部・東部地域の現状について説明があり、東川裕御所市長、杦本龍昭下市町長、山室潔上北山村長、辻村源四郎黒滝村長、伊藤収宜御杖村長、亀田忠彦橿原市長、金剛一智宇陀市長、岡下守正大淀町長、松井正剛桜井市長が順に施政の考え方を示した上で、県に対して直接要望。この中で荒井知事は「京奈和自動車道橿原・高田バイパスの用地買収は、あと８件まできている。解決できれば固定資産税が１・８倍となる。早く解決しなければならない。強制執行もあり得る」と話しました。また、川口県議はこれに先立ち、村振興センターで行われた県議会南部・東部地域振興対策特別委員会との共催の「上北山の振興を推進する住民の集い」にも、他の議員と共に参加し、中垣内勉・同村白川区長、中谷守孝・同村商工会長、高澤昭一・同村観光協会長らがそれぞれの立場で現状報告と要望を行いました。一行は翌１３日、幕末から明治初期にかけて諸国を歴遊した探検家、北海道の地の名付け人であり、先住民アイヌの理解者、松浦武四郎の碑が立つ近畿の屋根・大台ケ原へ。奈良山岳自然ガイド協会長の岩本泉治・同村議会副議長が、現地の施設内で約１時間にわたり、武四郎が晩年の明治１８（１８８５）年から３年連続で大台ケ原を探査に訪れていることなどを中心に、生い立ちから７１歳の生涯を終えるまでの功績について講演。松浦武四郎の分骨碑を見ることはできなかったが、参加者は武四郎の偉業に感銘を受けました。