県政報告KENSEI-HOUKOKU

奈良県議会は２月定例会最終日の３月２４日、公益財団法人・日本演劇協会（東京都新宿区西新宿６ ／ 西川信廣会長、正会員５１団体）から、奈良県議会に提出のあった「高等学校における演劇鑑賞教室実施に関する請願」を受け、超党派による紹介議員７人の後ろ盾を得て、全会一致で可決した。紹介議員は川口正志（創生奈良）・小泉米造（自民党奈良）・藤野良次（新政なら）・今井光子（日本共産党）・清水勉（日本維新の会）・大国正博（公明党）・川口延良（自民党絆）の各氏。全国の県議会で同じ内容の請願が採択されたのは、順に埼玉、神奈川、茨城、栃木、埼玉、宮城、群馬の６県議会に続き、奈良県が７件目となりました。今後、演劇教室の環境整備に向けた都道府県議会での請願採択の動きが加速しそう。奈良県では、２０１７年に「奈良県文化振興大綱」を制定。この大綱以外にも「文化芸術基本法」「子どもの権利条約」「１９９９年ユネスコ第３０回総会事務局長アピール」が基づいています。