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水平私考SUIHEISHIKOU

正志の『水平私考』2021年4月

公職選挙法の改正により、選挙権年齢が18歳に引き下げられてから早7年。世界では9割弱が18歳までに選挙権が与えられている。日本も少子高齢化による人口減と主体的に若い世代へ政治参加を促して、次世代の意見を社会に生かす目的から始まった。昨年の衆議院選挙での年代別投票率(約)は10代43%、20代37%、30代47%、40代56%、50代と70代以上63%、最も高かったのは60代の71%(全投票率は55.93%)▼数字全体を見れば若い世代の投票率が低い。こうなると国政選挙に関わらず候補者は投票率の高い年齢層に対して、耳障りの良い政策を口にする傾向となる。仮に20代の投票率が高ければ若い世代の意見が反映され、子育て世代の投票率が高ければ政策にも違いがでる。全体的な投票率アップは社会全体にとっても望ましい。ふるさと御所市では今月(4月10日(日)告示日/17日(日)投票日)市議会議員選挙が挙行されます▼この選挙権の権利が引き下げられたことによって義務が発生し、選挙についても成年者によるものと謳われている側面から、民法上の成人年齢引き下げ議論も行われていた。その結果、今日(4月1日)から、日本の成人年令が20才から18歳に変更される。「権利と義務」を得ることによって「自由と責任」をも同時に手にする。当然、自由奔放という訳ではく、言葉を理解すれば自由は責任を意味し「責任を負う」重大さも担う▼未成年者が成人に変わる違いは何なのか。大きく分けると、法律上の問題となります。特にクローズアップされているのが契約上の問題。今までは親の同意を得ずに未成年者が契約を結んだ場合、未成年者取得権により、契約解除が出来ました。しかし、これからは取り消すことが出来ません。人生には様々な誘惑が付き纏います。善悪の見極めが肝心だ。新成人のみなさん、権利を行使し、義務を果たそう!18才・19才の皆様へご成人おめでとうございます!

 

 

 

 

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