水平私考SUIHEISHIKOU

ロシア軍がウクライナ侵攻・侵略を始めてから１２８日。商業施設にまでもミサイル攻撃。解決の糸口が遠のくまま今年も半年が過ぎた。ロシアの暴挙、ウクライナ危機に起因し、混迷を深める世界情勢の中、経済の根幹エネルギー資源である原油価格の高騰に歯止めがきかぬ世界的インフレ。更に日本の円安は２４年前（１４０円台）まで進むとの予測。昨年は資源価格の高騰が響き日本の貿易は赤字が続いた▼この半年は危機や安全の言葉を耳にする報道も増え、政策にも安全=保障を結び付けて語られる安保。中身は日本と米国の関係性が主軸である。経済活動や市民生活を継続的に確保するエネルギー安全保障。食料安全保障など安保は様々。参議院選挙の最中、ある政党は「国民の『生活』こそ、安全保障の起点である」の強調したキャッチコピー▼こうした個人的生活の保障に打撃を与える不安な値上げラッシュ。先月、日銀の黒田総裁は物価高を巡り「家計が値上げを受け入れている」と悪乗り。国民から批判が高まり発言を慌てて撤回。国民は不安を募らせている。今年に入り食品１万品目以上が値上げ。昨年に続き、電気・ガスなど毎日の生活に不可欠なライフラインも値上げ。ガソリン価格は過去最高を記録。食料価格も世界的高騰▼例を挙げると先月、日本では玉ねぎの価格が昨年比で２倍から３倍に高騰しているようだ。今年の玉ねぎは刻まなくても見ているだけで涙が出ると、家計を預かる奥方から嘆きの声が漏れている。１０日後に投開票される参院選あり。前回の投票率は４８,８０％。政治への無関心は民主主義の崩壊を意味する。女性候補者が増えつつあるのは良き傾向だが、政治離れや無関心は、いずれ安全保障の足枷（あしかせ）に繋がってゆく。