県政報告KENSEI-HOUKOKU

第１６回紀伊半島三県議会交流会議が７月１４日、五條市の県五條総合庁舎で和歌山、三重、奈良三県議会から代表者２０人が参加して、観光振興と熊野川流域の総合的な治水・土砂災害対策を議題に意見を交換し合った。開催県の奈良県議会からは西川均副議長、川口正志南部振興議員連盟会長、田中惟允、尾﨑充典、太田敦、山中益敏、小林誠の７議員、和歌山県議会からは尾崎要二議長、岩田弘彦副議長ら７議員、三重県議会からは前野和美議長、藤田宜三副議長ら６議員―が参加し、三県で連携できることについて意見を交わし合った。三重、和歌山の議員からは、奈良県が五條市で進めている県大規模広域防災拠点について進捗状況などに関心が集まった。また、前回の交流会議の議題、「ワーケーションの推進について」「紀伊半島アンカールートの整備促進による国土強靭（じん）化及び地方創生の推進について」及び「公共事業における木材の活用について」では国に要望していくことに合意がなされ、国及び関係機関に対し要望活動を行った旨、三重県議会議長から報告を受けた。次いで【観光振興について】は新型コロナウイルス感染症拡大による観光産業への影響や、その解消に向けて旅行需要や県内消費を喚起していく取り組みについても意見が出された。令和６年には世界遺産「紀伊山地の霊場と参詣道」登録２０周年に加え、令和７年の大阪・関西万博開催などの大きな行事を契機とし、三県が連携してイベントの開催や情報発信に取り組むとともに、国に対して、地方部の観光地への支援について要望していくことで合意した。【熊野川流域の総合的な治水・土砂災害対策について】は国、県、市などによる河道掘削などの対策工事の状況、関係機関が連携した治水対策に関する取り組みなどについて意見が出された。複数の管理者が存在する熊野川流域の災害対策には、統一的な対策を進めることが不可欠。国主導による対策の推進及び必要な予算を確保することについて、三県が連携して国に要望していくことで合意した。